オンラインカジノの違法性は?合法性は?

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オンラインカジノを今から始める人にとって一番気になるのがここですね

「結局、オンラインカジノって違法なの?合法なの?( ゚Д゚)」

ということですよね(^^;)

結論から言うと・・・

『グレーゾーン』

ということです。

とはいえ、オンラインカジノでプレイしたとしても、今すぐ摘発されることもなければ、現段階では有罪になる確率も限りなく低いと思います。

ということで、

オンラインカジノの違法性や合法性に関してまとめていこうと思います。

ベラジョンカジノ以外のオンラインカジノもおすすめです!

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オンラインカジノは合法です!!

正確に言うと・・・

オンラインカジノの運営自体は合法的にされています

ということですね(・∀・)b

但し、これは運営されている国の法律に則っているからということになります。

オンラインカジノの運営国

オンラインカジノが合法というのは、

ギャンブル自体が合法になっている諸外国で運営しているからこそ合法ということになります。

つまり、

日本で運営していると、当然違法になります。

日本では公営ギャンブル以外のギャンブルはいかなるものであっても賭博罪になってしまいます。

闇カジノやネットカジノといういわゆる違法カジノというのは存在しますし、それらは定期的に摘発されていることも事実ですね

オンラインカジノのライセンス

とはいえ、

ギャンブルが合法的に運営されている諸外国でも、

ライセンスを取得していない場合は違法になってしまいます。

ベラジョンカジノでは、キュラソー政府のライセンスを発行してもらい運営されていますね。

このようなライセンスは各政府が発行しており、キュラソー以外では

「マルタ共和国」「イギリス」「ジブラルタル」etc.

が有名なところですね。

とはいえ、ライセンスを取得していないオンラインカジノを日本でプレイしていても摘発されることは無いと思います。

結局、その胴元を摘発することが難しいですからね(;・∀・)

とはいえ、違法オンラインカジノで遊ぶことは、突然のサイト閉鎖や勝利金が出金されない!

という、プレイヤーにとって最悪の事態になるので、

ライセンスの表示が無いオンラインカジノではプレイしないことが重要になります(^^;)

日本でのオンラインカジノの立ち位置は?

日本でオンラインカジノは法律的にどのような立ち位置になっているのか?

これも気になるところですね(^-^)

もちろん、

同じオンラインカジノでも、

日本のサーバーで運営されているオンラインカジノや

サーバー自体は海外でも運営元が日本というオンラインカジノは

完全に違法になってしまいます(^^;)

なので、ここでいうオンラインカジノは

海外サーバーで海外で運営されているオンラインカジノということを限定しています。

日本でオンラインカジノは違法か?

ずばり、

上記でも書いている通り、

オンラインカジノは違法でも合法でもないグレーゾーンだということです。

日本の法律は確実に違法性が無い場合は有罪にならない!ということです。

また、日本でのギャンブルの時に適応している『賭博罪』ですが、

これが作られたのが、インターネットができる前のずいぶん前の話。

なので、オンラインカジノに関しては織り込まれておりません(^^;)

なので、賭博罪をオンラインカジノに適応するのはなかなか難しいと思います。

日本の賭博罪に関してちょっと調べたのでまとめておきます。

日本の賭博罪とは?

賭博罪というのは「賭博及びt御籤に関する罪」の中に分類(?)されているようですね。

条文は刑法185条187条に書かれているみたいです。

賭博罪の種類

賭博罪と言ってもいろいろあります。が、メインはこちら

・単純賭博罪

・賭博開帳図利罪

単純賭博罪:お金を賭けて、賭博をした人に科せられる罪状。

賭博開帳図利罪:賭博の場を用意して運営している人に科せられる罪状

になりますね。

なので、オンラインカジノプレイヤーが罪に問われるとした場合、

単純賭博罪もしくは、さらに上の罪になる常習賭博罪になります。

オンラインカジノと賭博罪との関係性は?

オンラインカジノのプレイヤーが違法になるのか?の論点は

この関係性がポイントになります

そもそも、賭博罪には上記の様に2つありますが、

メインは胴元(運営元)を取り締まるための法律になります。

その為、

オンラインカジノの様に海外の法律に則って、合法的に運営されている組織を、

日本の法律の賭博開帳図利罪を適応することができません。

ですので、その付随的な単純賭博罪としてオンラインカジノプレイヤーを取り締まることが限りなく難しくなってきます。

とはいえ、今までに日本人で摘発されたケースもいくつかあります

オンラインカジノプレイヤーが摘発されたケース

オンラインカジノ運営者が摘発されたケースの場合は海外のライセンスを取得していても、

運営自体は日本で行っていたり、日本にいながらプレイヤーからの入金出金をまとめて行っていたりと、

明らかに賭博罪に問われる行為をしていた場合になります。

その中でも、オンラインカジノプレイヤーが摘発されたケースがあります。

2016年のスマートライブカジノ事件がそれになります。

京都府警に海外で運営されているオンラインカジノで賭博をしたと3人のプレイヤーを

単純賭博罪で逮捕しました。

これが全国初の無店舗型のオンラインカジノのプレイヤーが逮捕されたケースになります。

3人のうち2人は略式起訴を受入れ、罰金を支払いました。

この略式起訴が曲者で、裁判をすることなく、自供だけで成立することができます。

なので、警察側ですべてを終わらせることが可能。

残念ながら警察は法律の専門家ではありません。

違反をしているであろう人を捕まえ、それを法的に裁く人(検察)に引き渡すのが仕事です。

なので、逮捕されたからと言って、犯罪が確定しているわけではないということですね。

犯罪が確定するのは裁判をして、裁判官が判決を下した時点になります。

3人のうち1人は不服を訴えて、裁判を起こしました。

が、

不起訴処分になりました。

どういうことか?

日本の検察の有罪率は99%になります。

これは、有罪になる案件しか起訴しないというのが検察のやり方だそうです。

つまり、

検察が起訴しても有罪を勝ち取ることができない。という判断をしたため、不起訴処分になったということになります。

日本は判例を重んじる傾向になります。

つまり、オンラインカジノのプレイヤーを有罪にすることができる材料が日本の法律には現在はないということの証明になったと言っても間違いではないと思います。

現に、この事件を境にオンラインカジノでカジノゲームをしている日本人が摘発されることがなくなりました。

また、この度の、奈良県の送金問題でもオンラインカジノの問題が取り上げられましたが、

残念ながら政府が動くこともなく、警察が取り締まりをしているニュースも聞きません。

直後にはオンラインカジノへの批判や違法だという声も上がっていましたが、今は消沈していますしね(^^;)

とはいえ、オンラインカジノが完全に違法になるケースもあるので注意が必要になります

オンラインカジノが違法になるケース

オンラインカジノの全てが違法にならないと言ったら語弊があります。

いくら、ネット上のカジノと言っても、

違法になるケースがあります。

それが、

・日本で運営されているケース

・サーバーが海外でも、日本で運営しているケース

・海外サーバー、海外運営でもライセンスが無い場合

これですね。

日本で運営されているケース

これはアウトです

闇カジノやネットカジノといったものがこれに当たりますね。

上記のオンラインカジノに違法性が無い理由の

「運営側が海外の法律に則り合法的に運営している」

ということから完全に外れてしまいますし、

そもそも、日本では公的ギャンブル以外のギャンブルは違法になってしまいます。

たまたまそのカジノに入ってしまって、たまたま警察の摘発があったという場合でも、

逮捕されることは免れません(>_<)

もちろん、たまたまそんなところに入ることができるわけはありませんが(;’∀’)

サーバーが海外でも、日本で運営しているケース

この場合も同じですね。

海外サーバーを利用して、海外でライセンスを取得して合法的に運営されているとしても、

その母体が日本にあった場合は違法になってしまいます。

日本人が運営していなくても、違法になります。

日本国内で運営をしていることが違法になるため、

海外でちゃんとライセンスを取得していてもアウトになりますね(>_<)

この場合、オンラインカジノでも、プレイヤーは賭博罪の適応になります。

海外サーバー、海外運営でもライセンスが無い場合

海外で合法的に運営されていないケースは日本でも違法になる場合があるかもしれません。

これは微妙です(^^;)

上記の賭博罪の解釈で言えば、

海外で違法にオンラインカジノを運営していたとしても、日本の法律にふれてはいません。

なので、その運営元を日本の法律で裁くことが難しくなります。

その為、賭博罪の根本を考えると、

そのオンラインカジノで賭博をしていたとしても賭博罪にはならないのでは?

と、解釈することが可能です。

こればかりは、裁判をしてみないとわかりません(>_<)

が、

上記でも書いていますが、

違法オンラインカジノでは突然のサイト停止や出金停止、勝利金の消滅・・・なんて何が起こるかわからないリスクがあります。

逮捕されるされない以前に、そんなオンラインカジノで遊ぶのはやめておきましょう。

安全なオンラインカジノを見分ける方法

これは上記の逆を見ればわかります。

・海外運営

・ライセンスを取得している

大きくこの2つですね。

健全に運営をしているオンラインカジノでは上記2つの記載はしています。

逆に、記載がない場合はそのオンラインカジノは利用しないことをおすすめします。

それでも良くわからない(>_<)!!

という人は、ベラジョンカジノがおすすめです

ベラジョンカジノはキュラソー政府のライセンスを取得して、

Breckenridge Curacao B.V.という会社が運営をしています。

日本で有名なオンラインカジノの一つですね。

気になるIR法案に関して

日本でもランドカジノが登場するかも!?

と、話題になるのがIR法案ですね

IR法案が成立したのが2016年12月

それから、6年(2022年現在)の歳月が過ぎたのですが・・・まだ、ランドカジノはできていませんね(;・∀・)

IR法案はカジノ法案とも言われているのですが、ランドカジノだけの話ではなく、

統合型リゾート整備推進法案と言われていることだけあって、

複合観光施設になります。

カジノはもちろんですが、ショッピングモールから商業施設・スポーツ施設に映画館・劇場etc.と多岐にわたる総合施設になります。

とはいえ、そのような施設は全国ありますが、やはり注目はカジノですね。

経済効果的には大きなメリットとなる反面、カジノはギャンブル依存症の増加につながりますし、

カジノは治安の悪化にもつながることがデメリットとして挙げられます。

なので、施設誘致の件に関しては都道府県がとても慎重になっています。

ではオンラインカジノにどのように影響するか?

IR法案がオンラインカジノに影響を与えるのか?

IR法案にはオンラインカジノに関してふれていないのが現状のようです。

ですので、このままの内容ならば、オンラインカジノに影響は出てこない可能性が大きいですね。

とはいえ、奈良県の問題もありますし、

岸田総理の発言もあるので、今後の改定には注意しておく必要があります。

ただ、ランドカジノはOKでオンラインカジノはNGとなる理屈はないと思います。

とはいえ、どうなるかは今後の動向を注意しておくしかありませんね。

これからのオンラインカジノに関して

これは個人的な意見になりますが、

どんなに法改正をしたところで、完全にオンラインカジノが違法になる可能性は低いように思います。

日本は世界的に見ても弱い立場だと思います。

そして、海外のオンラインカジノ運営側としては市場の縮小は避けたいと思います。

財源になりますし、ライセンスを発行しているのが政府である以上、

オンラインカジノの収益は政府の収益につながります。

そして、日本は経済的に影響を少なからず与えます。

日本がオンラインカジノに取り締まると言っても、海外政府の圧力が強くなり、頓挫するのでは???って思ってしまいます(^^;)

とはいえ、こればかりは今後の動向に注目するしかないですけど・・・

確率的には低いように思います(^-^)

まとめ

オンラインカジノは違法なのか?合法なのか?についてまとめました

結論は

グレーゾーン( ゚Д゚)

という、なんともスッキリしない答えになります(^^;)

というのも、オンラインカジノに対する法律が無いことが原因ですね。

賭博を取り締まる法律に賭博罪がありますが、

残念ながら、オンラインカジノに対応するのは難しいと思います。

プレイヤーの逮捕に対しても、

勇気ある1人が不服申し立てをして、不起訴処分を勝ち取ったことを考えても、

オンラインカジノでカジノゲームを楽しんだとしても、警察が逮捕に踏み切ることも難しくなり、さらに、検察が現状の法律では起訴する可能性もとても低いと思います。

とはいえ、

最終的な判断は自己責任になってしまいます。

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